生成AIガイドラインをマーケティング部門で作る方法

マーケティング部門の生成AIガイドラインは、利用する業務と情報を棚卸しし、使えるAI・入力基準・出力確認・公開承認・事故連絡先をひな形に記入して作成します。まずは、広告・記事・SNS・メールで「何を使えるか、誰に確認するか」が分かる初版を作る進め方です。

この記事では、初版に入れる項目、編集して使える10項目の条項案、媒体別の承認表、作成から社内確認までの手順を紹介します。条項案は説明用の未承認ひな形です。自社の業務・契約・情報管理に合わせて確認して使ってください。

生成AIガイドラインに入れる項目と、作り方の全体像

初版では、対象者、使えるサービス、入力情報、出力確認、公開承認、記録、事故対応、例外、改定の担当を整理します。下書きを作ってから担当部門と照合し、媒体ごとの使い方に落とし込む順序です。

先に完成形を見たい方は、編集して使える10項目のひな形へ進めます。広告・記事・SNSなどの違いは、媒体別の承認表で確認できます。

同じ文章生成でも、公開済み製品情報の要約と、顧客リストを使った提案はリスクが異なります。「このAIは利用可」とだけ決めず、用途、入力情報、利用環境、出力の使い方を組み合わせて許可範囲を定義します。

社内ルールに書くことと、ツールで制限することも分けます。たとえば自動公開を認めない方針なら、文書へ書くだけでなく、公開先への接続権限や承認フローも確認します。どこまで制御できるかは製品と契約で異なります。

手順1：業務・利用者・データを棚卸しする

初版の対象は、現在利用している業務と、直近で始める業務に絞ります。正社員だけでなく、業務委託、制作会社、広告代理店が自社の情報を扱う場面も確認してください。外部パートナーへ渡してよい情報と、AIへ入力してよい情報を同じ扱いにしないことが重要です。

「誰でも可」「必要に応じて確認」ではなく、役割と連絡先を埋めます。担当者が不在の場合の代理承認も決め、承認待ちを理由に個人アカウントへ迂回しない運用にします。

手順2：入力情報を分類し、許可範囲を定める

まず、自社の情報分類と、利用環境ごとの許可範囲を対応させます。以下は分類方法の提案で、すべての会社に同じ基準を義務付ける表ではありません。公開情報でも、素材の権利やサービス規約などは別に確認します。

マスキングと、法令上の匿名化を混同しない

名前を「A社」「担当者X」に置き換えても、注文番号、日付、所在地、相談の経緯から特定できることがあります。マスキング後の情報も元データと同じ管理が必要かを確認し、法令上の匿名加工情報等に該当すると自己判断しないでください。

入力の可否を審査するときは、学習利用だけでなく、契約主体、保存期間、削除、管理者権限、外部接続、委託先の取扱いまで確認対象を決めます。細かな条件はサービスと契約により異なり、「有料版だから安全」と一括判定しないようにします。

手順3：媒体別に、人が承認する内容を決める

生成文の読みやすさと、公開してよいかは別の判断です。マーケティングでは、商品仕様、価格、実績、比較、利用者の声などが確認対象になります。成果を示す数字がある場合は、原資料、対象期間、母集団、計算方法を確認し、AIが補った架空の事例を実績として掲載しません。

レビューは「AIの文章を別のAIが良いと言った」だけで終了しません。AIによる点検は補助として使い、商品条件は正本、成果は計測資料、権利や契約は確認先へ戻します。不明な内容は、断定を弱めるだけで公開せず、確認できるまで保留します。

手順4：初版の条項案を、実際の窓口と結び付ける

次は短い条項案です。角括弧を埋め、自社の規程と矛盾しないか確認してから採用してください。未記入のまま正式ルールとして配布するための文面ではありません。

生成AI利用ルール案（説明用・未承認）
1. 対象：［部門・雇用区分・外部パートナーの範囲］。
2. 利用環境：［承認済みサービスと管理アカウント］に限定する。
3. 入力：情報分類ごとの許可範囲を守る。不明な情報は送信前に［窓口］へ確認する。
4. 秘密情報：認証情報は入力しない。顧客情報・未公開情報は別途定めた審査を経る。
5. 出力：仕様・価格・数値・権利等を確認する。架空例を実績と表示しない。
6. 公開：［媒体別の承認担当］の承認前に、公開・送信・接続先での実行をしない。
7. 記録：利用環境、資料の版、確認者、判断、公開先を［保存先・期間］で管理する。
8. 事故：誤入力・誤公開・不審な動作は［連絡先］へ速やかに報告する。
9. 例外：目的・データ・範囲・期限を［責任者］が承認し、期限後に見直す。
10. 改定：［管理責任者］が規程の版・適用日・変更理由を管理し、関係者へ周知する。

各条項には、申請フォーム、媒体別チェックリスト、事故連絡先、承認済みサービス一覧への導線を付けます。文字だけ増やすより、担当者が迷ったその場で申請できることを確認します。

架空の実務例：キャンペーン投稿案の申請から公開判断まで

以下は架空の一般商品キャンペーンを想定した説明例です。実際に審査や公開を行った記録ではなく、特定分野の広告表現の適法性を示す例でもありません。

1. 申請：担当者が、目的「SNS投稿案の作成」、入力「公開済みの商品説明」、利用環境「承認済み会社アカウント」、出力先「社内下書き」、公開承認者を記入する。
2. 生成：AIに複数の表現案を出させる。未公開価格や顧客の声は入力しない。
3. 確認：AIが「売上が倍増した」と加えたら、計測資料がないため削除し、実績らしく言い換えて残さない。
4. 承認：担当者が商品説明・画像・リンクを正本と照合し、媒体責任者へ最終案を渡す。未承認なら下書きのままにする。
5. 記録：利用環境、参照資料の版、修正理由、承認者、公開する版を管理用記録に残す。この記事の例では、実施・承認・公開はいずれも未実施。

外部パートナーへ委託する場合も、利用可能な環境、入力を認めるデータ、再委託、成果物の確認、事故報告を合意します。「AI利用可」という一文だけで、顧客情報の入力や自動公開まで認めたことにしない運用が必要です。

手順5：誤入力・誤公開が起きたときの初動を決める

事故対応は「気を付ける」で終えず、担当者が報告しやすい経路を設けます。以下は初動設計の案で、個別事故の法的対応を代替するものではありません。

1. 追加の入力・公開・外部連携を止め、影響拡大を防ぐ。
2. 利用サービス、時刻、情報の種類、公開先、関係する権限を、必要な範囲で記録する。秘密情報を報告先へ無制限に複製しない。
3. セキュリティ・個人情報・法務等の担当へ連絡する。認証情報なら、担当者の手順に従って無効化や再発行等を判断する。
4. 保存・削除・公開停止・訂正の方法を確認する。証跡を一律に消さず、対外連絡や報告の要否は責任者が判断する。
5. 再発防止を決め、再開条件を承認する。規程・権限・教育のどこを直すか記録する。

利用者の自己判断で「削除したから解決」としないようにします。サービス側の保存状況や、接続先へ送信済みかは別に確認する必要があります。

手順6：周知後に、判断できるかを確かめる

配布と受講だけで運用定着とは判定しません。「代理店が未公開資料を使いたい」「AIが出典を作った」「個人アカウントへ顧客情報を入れた」といった練習問題を用意し、入力を止める場所、確認先、公開可否を担当者が説明できるか確認します。これは教育用の例で、実施済みのテスト結果ではありません。

定期点検では、承認されていない利用、入力事故、公開後訂正、例外の期限切れ、レビュー差し戻しを見ます。承認スピードだけを成果にせず、確認漏れが増えていないかも確認します。人数、対象期間、未回答を記録し、データがなければ効果は未評価とします。

新しいツール、外部連携、契約・規約、社内業務の変更や事故があったときは、定期更新を待たず見直します。版番号、適用日、変更箇所、旧版の扱い、外部パートナーへの周知をセットで管理してください。

公的資料を確認し、社内ルールと法的判断を区別する

経済産業省のAI事業者ガイドラインの掲載ページでは、確認時点で第1.2版とチェックリスト等が案内されています。自社の役割とリスクを整理する参照先として使い、本記事の運用案すべてが法律上の義務だとは扱わないでください。

個人情報保護委員会は、生成AIへの個人情報の入力について、利用目的に必要な範囲か、個人データが機械学習に利用されないこと等を確認するよう示しています。該当Q&Aを確認し、具体的なデータの取扱いを社内担当者へ相談します。「学習されない」だけで入力許可を決めるものではありません。

出力の権利確認には、文化庁のAIと著作権の考え方・チェックリストの掲載ページも参照できます。「AIが作ったから自由に使える」と判断せず、入力する素材と出力の利用先ごとに確認します。著作権以外の契約・広告表示・肖像等の検討が必要な場合も、適切な担当者へ回してください。

生成AIガイドライン作成のよくある質問

無料テンプレートをそのまま社内規程にしてよいですか？

そのままの採用は避け、対象業務、情報分類、利用環境、承認先、事故連絡先を自社に合わせて確認してください。条項例が自社の契約や法的条件を満たすとは限りません。

学習に使われないサービスなら顧客情報を入力できますか？

それだけでは判断できません。利用目的、必要性、社内の許可、契約、保存、閲覧権限、外部接続などを確認し、個人情報の担当者等へ相談します。

制作会社や代理店も対象にする必要がありますか？

自社の情報を扱う場合は、対象範囲と適用ルールを契約・業務の実態に合わせて確認します。利用環境、入力範囲、成果物確認、事故報告を合意し、社内担当だけのルールで済ませないようにします。

AIを使った制作物には必ずAI利用と表示すべきですか？

一律に結論は出せません。適用される法令、契約、媒体の規約、表現内容を確認し、実在の人物・商品・実績と誤認させないかも審査します。社内の判断基準と確認担当を決めてください。

まとめ：入力前・公開前・事故時に使えるルールへ

初版では、利用環境、データ、公開承認、記録、例外、事故連絡をひと続きに設計します。読まれる規程で終わらず、担当者が入力を止め、判断先へ進み、未確認の内容を公開しないところまで確認してください。

ガイドライン策定を含む社内展開の順序は、生成AI導入ロードマップでも整理しています。

公式資料確認：2026年10月28日。条項・申請・業務例は運用設計の提案で、実施済みの審査記録、法的助言、成果の保証ではありません。